ブログ開設から現在までの経緯について

おはようさ〜ん、なりくんです‼️

２０２３年３月末に退職してから現在の２０２４年４月２８日までの間の流れを数回に分けて時系列にて説明していきたいと思いますのでどうかお付き合いしていただければ幸いです。

４月

プロフィールを読んでいただけたら嬉しいのですが、私はASD（自閉スペクトラム症）というマルチタスクに苦手がある特性を持っております。

そのことにより、医師からこのまま続けると鬱になる可能性があるため仕事を退職するよう助言があり、３月に退職しました。

医師からの説明もあり、精神障害者保健福祉手帳を取得することを決意❗️

そもそも精神障害者福祉手帳とは何か❓

　精神障害者保健福祉手帳とは、精神障害の状態にあることを認定した障害者手帳です。

精神保健福祉法により定められています。

長期にわたって精神疾患があり、生活に制約が出ている人に交付されるものです。

障害等級は、1級から3級に分かれます。

「何らかの精神疾患により、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある」こと、「その精神疾患による初診から6カ月以上が経っている」ことの2つが条件になります。

メリットはあるのか❓

精神障害者保健福祉手帳を提示すると、さまざまな公共料金の割引サービスが受けられます。

自治体や事業者により内容は異なりますが、主に以下のようなサービス・支援の対象となります。

納税者自身、または控除対象配偶者や扶養親族が精神障害者保健福祉手帳を交付されている場合、所得金額から等級に応じて、一定の金額の控除を受けることができます。

その他にも、様々な特例がありますので、表にまとめました。

	1級（特別障害者）	2級・3級（障害者）
所得税の控除	40万円	27万円
住民税の控除	30万円	26万円
相続税の控除	障害者控除の額＝（85歳－相続開始日の障害者の年齢）×20万円※	障害者控除の額＝（85歳－相続開始日の障害者の年齢）×10万円※
贈与税の非課税	信託受益権の価額のうち6,000万円まで → 非課税	精神に障害がある方については、信託受益権の価額のうち3,000万円まで → 非課税
心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税	給付金 → 非課税（所得税）相続や贈与による給付金を受ける権利の取得 → 非課税（相続税・贈与税）

就職を目指す際、障害者手帳があると一般雇用だけでなく、障害者雇用での募集にも応募できます。

障害者雇用枠で就職・転職することで、通院や治療に配慮してもらえたり、周囲の理解が得やすかったり、障害に応じた配慮を会社に求めることができるようになります。

精神障害福祉手帳のことを調べるとこのようなことが書かれており、取得に向けて前向きになりました。

精神障害者保健福祉手帳を申請する際の手順は以下の通りになります。

更新時や書き換え時の手続きも、ほぼ同じ手順となります。

居住する市区町村の担当窓口で、精神障害者保健福祉手帳を取得したい旨を伝え、申請書類を受け取る。
主治医に診断書を書いてもらうよう依頼。診断書を作成するには、初診日（障害の原因となった病気や怪我で初めて医師の診療を受けた日）から6カ月以上経過していなければならない。
申請書や診断書などの必要書類一式を、市区町村の担当窓口に提出する。障害者本人の提出が難しい場合は、保護者や家族、医療機関職員による代理申請も可能。
審査によって等級が決定し、手帳が交付される。

市区町村によって多少の違いはありますが、一般的に申請から手帳の交付までは約2カ月かかります。